総量規制とは?総量規制の対象、対象外をわかりやすく解説

総量規制とは

総量規制とは、個人の借入で収入の3分の1を超える貸し付けを行ってはいけないと『貸金業法』により定められた物です。
借入をする側が、誤って3分の1以上の借入をした場合も問題ありません。

1社で50万円、または他社と合わせて100万円を超える貸付を行う場合には、源泉徴収票等収入証明書類の提出を義務付けられています。
この例外として、段階的な返済のための借り換え、医療費の緊急貸し付け、特定救急医療費貸付契約、配偶者貸し付け、個人事業主の貸し付け、預金金融機関の融資が実行されるまでのつなぎ資金貸し付けがあります。
一般的に知られているのは、段階的な返済のための借り換えで、おまとめローンとも呼ばれています。

貸金業法とは

法令番号:昭和58年法律第32号
平成15年に改定され、闇金融と言われる悪質な違法業者を取り締まるべく作られた法律。通称、ヤミ金対策法とも呼ばれた。
総量規制は2010年6月18日に施行。
貸金業法は、消費者金融などの貸金業に関する法律なので、銀行は対象となりません。
総量規制の他にも、取立てや利息に関する記述もあります。
過払い金請求なども、貸金業法によって行われます。

総量規制の対象

総量規制の対象となるのは、消費者金融や信販会社(クレジットカード会社)の多くが対象となります。対象になると、上記の「総量規制とは」に記述通り収入の3分の1以上の貸し付けができなるのです。
多くの場合は、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠で対象となる法令。

利用する人の収入が150万円だとして、50万円の借入を行ってしまうと1円も借りることが出来なくなってしまう法律です。
ですが、複数社から借り入れをする場合は100万円を超える貸し付けを行う場合に源泉徴収票などの収入証明書が必要となりますので、実際には50万円以上の借入を行われている事もあります。

総量規制の対象外

銀行カードローンは対象外。
収入の3分の1を超える大口の融資(お金を借りる事)を受ける場合には、消費者金融ではなく銀行のカードローンで借入をする必要があります。
カードローンは、無担保の個人向けローンだと考えておくと分かりやすいです。

また、消費者金融の商品の中に「おまとめローン」「借り換えローン」などの貸金業法に基づく借り換え専用のローンは対象外。
複数社から借入をして毎月の返済額や、返済日を一つにまとめることによって利用者の負担を減らす事を目的としたローンです。

実際に総量規制を気にする場面とは

実際の利用の際に総量規制を気にしなければならない場面はどんな時なのでしょうか?
総量規制の問題に直面した時の為に覚えておきましょう!

収入が少なく、お金を借りたいと思った時

年収が100万円以下などの、収入が少ない時借入が出来る額が少なくなります。
消費者金融であるプロミスやアコム等で借入をするときに、50万円以下では収入証明書の提示を求められませんが、年収などは記入や質問される事で借入限度額が低く設定される事があるのです。
必要なときに、必要な分だけ借入が出来ない可能性があるのが不安な場合は、消費者金融ではなく銀行のカードローンの契約をしておくほうが安心だと言えます。

ただし、銀行のカードローンの方が消費者金融の審査と比べて厳しいと言われているので、収入が少ない場合は審査落ちをしてしまう可能性もあります。一度銀行カードローンの申し込みをして、審査落ちをした時に消費者金融の利用を考えてみるのが良いでしょう。

生活環境の変化により収入が変わった時

転職や結婚により収入が変わった際にも、総量規制の問題があります。
身辺状況が変わったことを、業者に報告をしなくても追跡調査などで変更が伝わることがあります。その場合は、それまで借入が出来ていた限度額が引き下げられるので、注意をしましょう。結婚によって苗字が変わっても連絡は来ます。
転職の場合、源泉徴収票などの収入証明書の再提出を求められることもあります。

限度額を引き上げたい

消費者金融で限度額の引き上げの際に、50万円を超える借入を考えている場合も総量規制の問題があります。
年収が150万円であれば50万円が限度額でそれ以上の引き上げは出来ません。ですが、収入が900万あれば300万まで引き上げることが可能です。
限度額が高くなるほど金利が安くなるので、限度額を引き上げたいと思う事もあると思います。その際にはやはり総量規制の問題、すなわち年収を増やさなければなりません。
副業なども含めた確定申告書類がある場合は、そちらで引き上げをすることも可能です。