マイナンバー制度で会社に借金がバレるって本当?

マイナンバー制度ってそもそも何?借金と関係あるの?

マイナンバー制度導入がされた場合、借金はバレてしまうのでしょうか?
マイナンバー制度の内容から考えてみましょう。

マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度とは純粋な日本語に言い換えると、国民総背番号制度です。
住民票を会得できるすべての人に、12桁の番号を配布する制度で、現在のところ一生番号が変わることは無い予定の、とても大切な番号です。
国民番号を各それぞれに配布することによって、税金などの管理が一元で見ることが出来るので、手続きなどが減ります。
また、企業は支払った給与等をマイナンバーに基づいて集計するため、脱税などの摘発をしやすくなり税収を正確に徴収しやすくないります。
給与等の支払いが生じた企業への国民番号の提出は、義務化されるため必ず行わなければなりません。ただし、提出が求められない場合は安易に記入するのではなく、提出がある義務が有ることを伝えると共にそのことを記録しておく必要があります。

マイナンバー制度が開始されると、国民番号カードが発行されて身分証明書としての利用も可能になるようです。
一部の市町村では、住民票をコンビニで発行するサービスも予定されています。

マイナンバーは2018年から、銀行口座とのヒモ付を出来るようになる予定です。その後、現在の審議ではマイナンバーと銀行口座のヒモ付を2020~21年の間に義務化しようという案が出ています。

借金との関係

マイナンバー制度が開始されると、企業(会社)にはマイナンバーを通知する義務が生じます。
ですが、マイナンバーから情報を紹介することが出来るのは初期において公共機関や医療機関の一部だとされているため、マイナンバーから借金がバレることはありません。
マイなバーに個人の借入状況は含まれていないのです。

ですが、税金や年金未納等の事を起こすと資産や給与の差し押さえが起こります。
給与の差し押さえが合った場合、企業にはその事が知らされますので何か個人的な質問をされる可能性があります。その際、借金がバレる事になる可能性がある、と言うことになります。
何か直接的な原因で借金がバレるということはありませんが、マイナンバーに関係する事柄から知られる可能性が高くなると言うことは覚えておきましょう。

マイナンバーでバレる物って何?

マイナンバー制度が開始されると、会社は国へ従業者のマイナンバーの提出が義務付けられます。
その為、通常の業務以外にアルバイトなどをしている事が、国にバレることになります。そこから住民税等の計算がなされます。
住民税の金額が他の人よりも高くなる、と言うことは会社の同僚と同じ給料帯であるにも関わらず違う税金の金額で副業をしている。と言うことが会社の経理担当の人等に知られることにあります。
副業やアルバイト禁止の企業としては、バレてしまうことになります。
借金返済等でアルバイトなどの副業をしなければならない人は、注意をしなければなりません。

税金が増えるのと共に、会社に副業がバレてしまう事になるので何か言い訳を考えておかないといけませんね。
中でも多いのは、借金の返済がある事を正直に話す。と言う意見が目立ちます。
その為会社に借金がバレてしまうと言う事が吹聴されているようですね。

マイナンバーで会社にバレない物は?

マイナンバー制度が開始されても、消費者金融からの借入など、借金などの情報は開示されません。マイナンバー制度が始まっても、企業に開示される情報無く税金や医療福祉等に活用されるのが基本だということがわかります。
マイナンバー制度が始まるからといって、身構える必要は無いという事ではないでしょうか。

SF映画のように国民番号によって完全管理される社会ではなく、身分を証明するものがひとつ増えると考えておくと良いかもしれません。
年金問題や、現在の脱税問題を解決する事だけでなく、災害等の予期せぬ大惨事が起きた時に役に立つと考えられます。