マイナンバーでキャッシングの対象外になる人はいるの?

そもそもマイナンバーって何?

マイナンバー制度とは『国民総背番号制』の通称で、国民番号を国民一人々に割り当てて、住所、生年月日、所得、税金、年金等の個人情報を管理しやすくするための物です。
国民番号があることによって、市役所や区役所での手続きが簡単になることが期待されています。
マイナンバー制度が開始されると、個人番号カードが希望する人には交付されます。
個人番号カードは身分証明書として利用することが出来るので、基本台帳カードの代わりとして利用する事が多くなる事も考えられます。

マイナンバー制度が導入されるのは、脱税や年金不正受給の抑止や災害の対策等の様々な理由があります。
また確定申告の際に提出する控除証明書等が不要になる事も検討されています。

キャッシングサービスとの関係

キャッシングサービスとの関係性としては、あまり無いと考えても良いでしょう。
噂の中には『マイナンバー制度が始まると借金がばれる』と言われる事もありますが、実際にはそのようなことはありません。
マイナンバーの中には借入金額等の情報は記載されないからです。
また、会社にマイナンバーを提出しますが、その情報から会社が内容を照会することは出来ません。
詳しい内容はこちらから。
マイナンバー制度で会社に借金がバレるって本当?

マイナンバー制度が始まるとキャッシングを利用するにあたって良い点もあります。
マイナンバー制度で、上記にも書きましたが国民番号カードが希望する方には交付されます。その為、免許証などの身分証明書の代わりになるのではないかと期待されています。
国民番号カードの表面は、現在身分証明書の代わりになると内閣官房のホームページに記載されています。
なので、キャッシングサービスでも随時利用出来る身分証明書として国民番号カードも利用出来るようになってくると考えられます。

銀行口座とマイナンバーを紐付け

マイナンバー制度が開始されると、銀行口座とマイナンバーを紐付けすることが2018年から出来るようになります。また、2020年を目処に紐付けを義務付ける動きとなっています。
その為、銀行口座との結びつけが出来るようになった場合は銀行カードローン等の審査に影響することが考えられます。

マイナンバー制度の初期においては民間利用は認められていませんが、ある程度浸透した場合利用が出来るようにする法案が出ていますので、銀行の審査にあたって口座をいくつ作っているのか等が追加される可能性がありますね。

マイナンバーが始まって消費者金融と関係あるの?

銀行の場合は、口座の紐付けがあるため審査に影響することも考えられますが、消費者金融の場合は今後展開される民間利用が行える法案に記載されていませんので、影響が無いと考えられます。
マイナンバーが始まって消費者金融と関係するとすれば、身分証明書として利用できるようになるということだと考えられます。

マイナンバー制導入によってカードローンの審査は厳しくなる?

マイナンバーが交付されず、利用できない人は?

マイナンバーが交付されない人は、日本の現状ほとんど存在しません。
住民基本台帳法にもとづき、個人番号を取得して利用する事が出来ます。
ですが、住民基本台帳法に記載されていない人はマイナンバーが交付されないということも示しています。住民基本台帳法に記載されない人の例としては、天皇及び皇族の基本情報は皇室典範に記載されるのでマイナンバー制度の適応を受けません。
天皇や皇族の方々がキャッシングサービスを利用するとは考えにくく、身近私達一般人には関係がありませんのでこの点は気にしなくて良いでしょう。

また、住民票が無い人もマイナンバー制度が適応されない対象となります。
住民票がない人は現在の日本ではほとんどいません。出生届を提出しなかった場合等、かなり特殊な例であれば無い事も考えられますが、十中八九近所の人の通報等で申告漏れが有ることが判明します。