総量規制対象外の借入方法まとめ!カードローンの選び方は?

総量規制の対象外になるカードローンは何?

総量規制の対象外になるカードローンは何があるのでしょうか?
総量規制対象外になるカードローンとしては『銀行カードローン』があります。
銀行で提供しているカードローンサービスで、有名な所で言えばみずほ銀行カードローンなどがあります。

特に、専業主婦等も利用出来るのはみずほ銀行カードローンがオススメ。
借入限度額は、専業主婦の場合低めに設定されますが総量規制対象外なので、ご自身に収入がなくても借入が出来ます。

また、収入の3分の1を超えて高額の借入を考えている方はオリックス銀行カードローンがオススメ。
オリックス銀行カードローンは、高額の借入になるほど金利が安くなっていくカードローンで、最低金利が3.0%となっているので金額がかなりおトク。
金利の側面で見るのでしたら、みずほ銀行カードローンと、オリックス銀行カードローンのどちらかで申込みをするのが良いでしょう。

総量規制対象外でも即日でキャッシング、借入れをしたい。と言う時は新生銀行カードローン レイクを使いましょう。
新生銀行カードローンレイクの審査時間は、最短30分。
審査時間が早く、その日のうちに借入が出来るので急いでいる人にオススメです。

総量規制対象外と対象の違い

そもそも、総量規制の対象外になるカードローンやキャッシングとはどういったものなのでしょうか?
基本的に総量規制とは、個人の借入で収入の3分の1を超える貸し付けを行ってはいけないと『貸金業法』によって定められた法律の一部ですので、貸金業法に触れるかどうかが最大の問題となります。

総量規制とは?総量規制の対象、対象外をわかりやすく解説→

貸金業法に関係する金融機関としては『クレジットカード会社』『信販会社』『消費者金融』が私達の生活に関わる中心のものとなります。
クレジットカードの場合は、キャッシング枠が関係してきます。通所のショッピング枠は関係がないと考えて良いでしょう。

信販会社などの『目的ローン』も総量規制の対象外で有ることがあります。自動車ローンや、住宅ローンなどはこの範囲で、総量規制の対象外です。

基本的に多くの場合で『現金を借りる』と言う方式で総量規制が対象となります。カードローンや、クレジットカードのキャッシング枠で借り入れをする金額には注意をしましょう。

所得の水増しで総量規制を誤魔化せるのか

所得の水増しをして、総量規制を誤魔化すことは出来るのでしょうか?
総量規制の抜け道として『所得の水増し』を考えてしまうことがあります。
収入の3分の1以上の借入をする際に、所得を多く見せれば借入が出来るんじゃないだろうか。という風に思えますがこれには大きな落とし穴があります。

消費者金融の場合がわかりやすく『50万円以上の借入、または他社との合計100万円以上の借入で所得証明書の提出が必要』となっています。
これは、上記に書いた『貸金業法』に所得証明書である源泉徴収票などの提出を求めなさい、という記述があるから。
嘘の情報を書いても、所得証明書などが出せない状態になって審査落ちをしてしまったり、更新の際に限度額を下げられる事があるようです。

絶対に避けたい所得の誤魔化し方

絶対に避けたい方法としては『偽装会社』と言われるところから所得証明書を発行することです。
偽装会社の場合、その会社自体が間違った情報を発行することは犯罪にならないと言われていますが、そのニセの所得証明書を使うと、使った人が法律に触れるという事を覚えておかなければなりません。
所得証明書が偽物だと分かって使う事は、詐欺行為として見られます。絶対に偽装会社だけは使わないようにしましょう。

総量規制対象外の会社で借り入れをする方法

総量規制対象外の所から借り入れをする方法は、最初にも書きましたが銀行カードローンから借り入れをするのが良いでしょう。
銀行カードローンの場合、貸金業法ではなく銀行法に基づくため総量規制の対象外なのです。

銀行カードローンの、新生銀行カードローン レイクを例に考えて行きます。

レイクに申し込みをする際に、一番お手軽なのは『Web申込み』です。

必要事項に記入して、申し込みボタンを押します。
14時前でしたらWebの申し込みで問題ありませんが、それ以降でしたら自動契約機で契約を行う形で、その日のうちにお金を借りることが出来ます。
申し込みの際に100万円以下の金額でしたら、収入証明書の用意は基本的に必要ないので安心して下さい。

稀に100万円以下でも収入証明書の提出を求められるケースがあります。それは、所得額が不自然に増減していたり、嘘が書かれていると判断できる場合だと言われています。なので普通の会社員の人は基本的に関係ないと考えて良いでしょう。

総量規制の対象外の借り方一覧

総量規制の対象外の借り方は、銀行カードローンから借りる方法意外にもあります。

  • 担保のある貸付
  • 法人への貸付
  • おまとめローン
  • 配偶者貸付
  • 個人事業主への貸付/li>
  • 特例を認められる貸付

担保の有る貸付や法人への貸付は、その言葉通りです。
配偶者貸付は、配偶者の許可を得て借入をする方法です。ですが、配偶者貸付を行っている消費者金融等は少ないので注意が必要です。
個人事業主への貸付としては、フリーローンでの利用ではなく法人への貸付と近い状態となります。

また、おまとめローン等も総量規制の対象外となります。
そのため、銀行カードローンのおまとめローンで審査に落ちてしまった人などが、消費者金融のおまとめローンを利用する。と言うことが有るようです。

特例として認められる貸付としては、医療費などの特例が含まれます。
医療費等で緊急を要する物から、震災などの災害時に使える貸付などが総量規制対象外になります。

申し込みをする際に覚えておきたいこと

総量規制対象外となっていても、申し込みをする際に覚えておきたいことがいくつかあります。
それは『総量規制対象外でも、借入をしている金額が審査に影響される』と言う事です。

カードローンの貸付に関する審査は『返済能力』を重視されます。
その為、総量規制に関係する借入額やカードローンからの借入額が収入の30%を超えているかどうか。が目安とされているので、一度確認してみましょう。
住宅ローンなどは返済をちゃんと続けていれば大きな影響はないと言われています。

初めての借入の際には、短期間で申し込みを複数に送らないようにしておくのが大切です。
申込の情報は半年間保存されますので、半年以内に申し込みをするのは3社程度に抑えておくと良いのではないでしょうか。

金利などの点から、最初にみずほ銀行カードローンに申込をして、オリックス銀行カードローン新生銀行カードローン レイクに申し込みをする人が多いようです。

総量規制とは?総量規制の対象、対象外をわかりやすく解説

総量規制とは

総量規制とは、個人の借入で収入の3分の1を超える貸し付けを行ってはいけないと『貸金業法』により定められた物です。
借入をする側が、誤って3分の1以上の借入をした場合も問題ありません。

1社で50万円、または他社と合わせて100万円を超える貸付を行う場合には、源泉徴収票等収入証明書類の提出を義務付けられています。
この例外として、段階的な返済のための借り換え、医療費の緊急貸し付け、特定救急医療費貸付契約、配偶者貸し付け、個人事業主の貸し付け、預金金融機関の融資が実行されるまでのつなぎ資金貸し付けがあります。
一般的に知られているのは、段階的な返済のための借り換えで、おまとめローンとも呼ばれています。

貸金業法とは

法令番号:昭和58年法律第32号
平成15年に改定され、闇金融と言われる悪質な違法業者を取り締まるべく作られた法律。通称、ヤミ金対策法とも呼ばれた。
総量規制は2010年6月18日に施行。
貸金業法は、消費者金融などの貸金業に関する法律なので、銀行は対象となりません。
総量規制の他にも、取立てや利息に関する記述もあります。
過払い金請求なども、貸金業法によって行われます。

総量規制の対象

総量規制の対象となるのは、消費者金融や信販会社(クレジットカード会社)の多くが対象となります。対象になると、上記の「総量規制とは」に記述通り収入の3分の1以上の貸し付けができなるのです。
多くの場合は、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠で対象となる法令。

利用する人の収入が150万円だとして、50万円の借入を行ってしまうと1円も借りることが出来なくなってしまう法律です。
ですが、複数社から借り入れをする場合は100万円を超える貸し付けを行う場合に源泉徴収票などの収入証明書が必要となりますので、実際には50万円以上の借入を行われている事もあります。

総量規制の対象外

銀行カードローンは対象外。
収入の3分の1を超える大口の融資(お金を借りる事)を受ける場合には、消費者金融ではなく銀行のカードローンで借入をする必要があります。
カードローンは、無担保の個人向けローンだと考えておくと分かりやすいです。

また、消費者金融の商品の中に「おまとめローン」「借り換えローン」などの貸金業法に基づく借り換え専用のローンは対象外。
複数社から借入をして毎月の返済額や、返済日を一つにまとめることによって利用者の負担を減らす事を目的としたローンです。

実際に総量規制を気にする場面とは

実際の利用の際に総量規制を気にしなければならない場面はどんな時なのでしょうか?
総量規制の問題に直面した時の為に覚えておきましょう!

収入が少なく、お金を借りたいと思った時

年収が100万円以下などの、収入が少ない時借入が出来る額が少なくなります。
消費者金融であるプロミスやアコム等で借入をするときに、50万円以下では収入証明書の提示を求められませんが、年収などは記入や質問される事で借入限度額が低く設定される事があるのです。
必要なときに、必要な分だけ借入が出来ない可能性があるのが不安な場合は、消費者金融ではなく銀行のカードローンの契約をしておくほうが安心だと言えます。

ただし、銀行のカードローンの方が消費者金融の審査と比べて厳しいと言われているので、収入が少ない場合は審査落ちをしてしまう可能性もあります。一度銀行カードローンの申し込みをして、審査落ちをした時に消費者金融の利用を考えてみるのが良いでしょう。

生活環境の変化により収入が変わった時

転職や結婚により収入が変わった際にも、総量規制の問題があります。
身辺状況が変わったことを、業者に報告をしなくても追跡調査などで変更が伝わることがあります。その場合は、それまで借入が出来ていた限度額が引き下げられるので、注意をしましょう。結婚によって苗字が変わっても連絡は来ます。
転職の場合、源泉徴収票などの収入証明書の再提出を求められることもあります。

限度額を引き上げたい

消費者金融で限度額の引き上げの際に、50万円を超える借入を考えている場合も総量規制の問題があります。
年収が150万円であれば50万円が限度額でそれ以上の引き上げは出来ません。ですが、収入が900万あれば300万まで引き上げることが可能です。
限度額が高くなるほど金利が安くなるので、限度額を引き上げたいと思う事もあると思います。その際にはやはり総量規制の問題、すなわち年収を増やさなければなりません。
副業なども含めた確定申告書類がある場合は、そちらで引き上げをすることも可能です。